フィリピンで外資だけで現地法人を設立させる方法

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フィリピンには外国投資ネガティブリストというものがあり、国が外資の参入を法律により禁止しています。 ➡100321_第8次外国投資ネガティブリスト

日系企業がフィリピン現地法人を設立するには

例えば外国資本が40%以下に制限されている分野の現地法人を設立するには、日本からの資本は全体の40%以下に抑えなければいけません。40%ならまだ良い方ですがこれが25%以下(雇用斡旋等)とか、20%以下(ラジオ通信網)になると、会社の乗っ取りのリスクが非常に高まり、現地法人設立に二の足を踏んでしまいますね。

出資比率1:9、議決権比率1:1のスキーム

具体的に言うと、外国資本が40%までに制限されている業種の法人設立をする場合、A株の額面金額を1株1PHP、B株の額面金額を1株10,000PHPと設定し、40%までに制限されている外資がB株を議決権総数の40%分取得し、フィリピン人パートナーに議決権総数の60%分のA株を所有してもらうという方法です。このスキームを使用すれば、信頼できるフィリピン人パートナーから名義を借りることができれば、実際の出資は外資だけで法人の設立を行うことができます。

今後、このスキームも制限されると思いますがご参考まで。

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出典:東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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